※法律上は、労働者ではなく技能実習生として日本へ入国しています。技能実習生とは、発展途上国の方が日本に技術を教わるための来日する制度です。技能を実習しながら教わる、という制度です。, 技能実習生は安い労働力として扱われることが多く、最低賃金以下で働かされたり、休みなしの過酷な環境に失踪してしまったりと、問題が多くなっています。, 単純労働は禁止でしたが、高度な知識・技能を有する外国人は、就労ビザで働くことができました。経営者や医師、エンジニア、先生、スポーツトレーナーなどです。. 実際に、私の住む中部地区でもここ数年前からベトナム人やトルコ人による犯罪増加が目につきます。, 外国人労働者を増やすのは短期的に留め、経営者サイドからの雇用改善が一番必要と考えます。 (本当はずっと前から政治家の先生方は知っていたのでしょうけど、放置されてきたのでしょう) 12月の臨時国会で、『出入国管理・難民認定法改正案』が成立したとのニュースをご存知の方も多いでしょう。事実上の移民政策ともいわれていますが、日本政府はなぜ改正を急いだのでしょうか? その背景や目的、問題点などについて、みていきましょう。 > 3社ほど転職した経験から言える事は、中小企業においては相対的に社員の収入が減っている現状があります。 これでは、結婚や子育てに消極的になる人が増えるのも当然な事です。, ごもっともだと思います。私も今は自営業ですが、ロスジェネ世代なんで社会の厳しさはひしひしと感じながら生きてきました。 ところが!今後の日本は移民を受け入れていくに等しい法律改正(出入国管理法)が2018年に行われました。, 大きな方針転換の「外国人受け入れ」。様々な問題が世間では騒がれてはいますが、いったい何が問題なのでしょうか?, 今回は外国人受け入れ問題について、何が問題なのかをわかりやすく簡単にまとめました!, 外国人受け入れ問題の前に、なぜ問題が起こっているのか?そもそも外国人受け入れとは何なのか?, これまで日本は、基本的に日本人だけで暮らしてきました。日本人だけで学び、働き、遊び、食べ、結婚し、生活してきました。これは、経済活動やその他生活する上で、日本人だけでスムーズにまわっていたからです。, ところが、日本では1980年代から少子化がじわじわと進行してきました。日本人はあまり子どもを産まなくなり、合計特殊出生率は2016年には1.44人にまで減少してしまいました。, 2人のお父さんお母さんから平均1.5人の子供しか生まれない・・・ 日本学術会議が推薦した新規会員候補105人中6人が菅首相により任命されなかった問題が大きな波紋を呼んでいます。 なぜこのような事態に至ったのか?過去の経緯を含め、日本学術会議問題をわかりやすく解説してゆきます。 教育は国がもう少し費用負担してでも良いと思います。優秀な人が増えれば、日本の利益にもなると思うんですが。, 次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。, はじめまして!JAW(日本と愉快な仲間たち)管理人のヤナイと申します。複雑な国際情勢や政治経済を、わかりやすく&面白おかしくご紹介しています!詳しくはこちらをどうぞ!.  ・会社の内部留保を最小に留め社員報酬を増やす。 外国人受け入れ問題の前に、なぜ問題が起こっているのか?そもそも外国人受け入れとは何なのか? まずはこちらの意味をわかりやすくご紹介します。 これまで日本は、基本的に日本人だけで暮らしてきました。日本人だけで学び、働き、遊び、食べ、結婚し、生活してきました。これは、経済活動やその他生活する上で、日本人だけでスムーズにまわっていたからです。 ところが、日本では1980年代から少子化がじわじわと進行してきました。日本人はあまり子どもを産まなくなり、合計特殊出生率は2016 … それは減ってしまうわね!, そのため日本では人手不足の業界が出てきて、労働力の確保が難しくなってしまいました。代表的なもので介護分野や清掃業、建設業、宿泊業、農業、造船業界などです。, 例えば介護分野では、高齢化が進みお年寄りはどんどん増えているので介護士はたくさん必要なのですが、それを担う人材が全く足りません。, そういった業界が多くなり、日本人だけでは人手不足を解消することができず、政府が検討し決めたのが、外国人を受け入れて人手不足の業界で働いてもらおう、という案です。, この場合の外国人とは、アメリカやフランス、ドイツ人などの先進国の外国人ではありません。発展途上国や新興国の人を指しています。例えばベトナムやインドネシア、フィリピンなど、まだ給与水準が日本より低い国の人達です。, 「日本で働けば儲かりますよ。」と言って日本に来ていただき、労働力として働いてもらうことにしました。, 2018年11月2日、新在留資格である「特定技能」が閣議決定されました。 Sponsored Link © 2020 日本と愉快な仲間たち(JAW) All rights reserved. 安倍政権は外国人労働者の受け入れ拡大を進めており、これが事実上の移民受け入れではないかと、注目を集めています。ヨーロッパなどでは外国からの移民が働いているのは普通のことです。しかし、日本で移民と聞いてもピンと来ない人が多いのではないでしょうか。 3社ほど転職した経験から言える事は、中小企業においては相対的に社員の収入が減っている現状があります。 これでは、結婚や子育てに消極的になる人が増えるのも当然な事です。, 国家からの基準作りや法制化が必要であるにも関わらず、国会議員はモリカケ問題をはじめ、政権批判や政権交代狙いで国会を疎かにしているように思います。 大学費用が高すぎです(笑) 日本と移民問題の現状とは? 日本は世界に例のない少子超高齢化時代に入り、この先数十年で人口は急減し超高齢者ばかりの国になる可能性があります。 国は、積極的には外国人の移民政策を取っていませんが、現状は約200万人以上が日本に在留し人手不足から労働しているのも現状です。 難民とは、1951年の「難民の地位に関する条約」によって「人種、宗教、国籍、政治的意見やまたは特定の社会集団に属するなどの理由で、自国にいると迫害を受けるかあるいは迫害を受けるおそれがあるために他国に逃れた」者と定義されています。, ただし今日では、武力紛争の被害を避けるために他国に逃れた人々など、上記の理由に含まれていない場合でも、広義の難民ととらえる考え方が広まっています。, ですが難民というと、どこか遠くの話と思われがちです。報道の場においても移民と難民を混同するケースが目立つほか、最近では「帰宅難民」や「買い物難民」のように、難民という言葉が定義とはほど遠い使われ方をされることも少なくありません。, このサイトは人文社会科学系学問をより多くの人が学び、楽しみ、支えるようになることを目指して運営している学術メディアです。, ぜひブックマーク&フォローしてこれからもご覧ください。→Twitterのフォローはこちら, 日本の難民受け入れ体制は海外の基準とは異なる点が多く、日本の難民問題を理解するためには、現状を詳しく知っておく必要があります。, そこで1章では日本の難民受け入れに関するデータを紹介しながら、日本の難民受け入れの基本的知識と、その特徴的な点について説明していきます。, 前述のように、現在日本には年間1万人以上の難民申請者が訪れていますが、そのなかでいったい何人が難民として認定されているのでしょうか?, 平成30年度のデータによると、日本で難民として認定された人数はわずか42人。難民認定率は0.4%という低さです。難民申請者の人数から考えると、非常に少ない数となっています。なぜこれほど日本の難民認定が厳しいのかについては、のちほど説明します。, 平成30年度の日本における難民申請者の国籍は74か国にわたり、ネパール、スリランカ、カンボジア、フィリピン、パキスタンが申請者数の上位5か国となっています。, また日本では、難民として認定されなかった者が「人道的配慮による在留特別許可」を与えられることがあり、40人がこのケースに該当しました。, つまり、「人道的配慮による在留特別許可」も含めると、難民認定の手続きの結果日本が受け入れた外国人は、合計82人(平成30年)ということです。, 人道的配慮による在留特別許可は、難民申請が認められなかった人に対し、「人道上の観点から日本に在留することを特別に許可する」という日本特有の制度ですが、日本語教育や就職あっせん等の支援を受けられないなど、正規の難民とは大きな差があります。, また、許可の基準は公になっておらず、法務省の裁量に任されており、本来正規の難民として認定されるべき人が人道的配慮による在留許可で済まされているという批判があります。, 参考:根元かおる『日本と出会った難民たち――生き抜くチカラ、支えるチカラ』(英治出版), 日本における難民認定の厳しさに驚かれた方も少なくないと思います。では、他国ではどうなっているのでしょうか?, (参考:「G7+韓国の難民認定数と認定率」難民支援協会 https://www.refugee.or.jp/jar/report/2019/07/17-1200.shtml最終閲覧日2019年12月12日), このデータを見ると、やはり日本の難民認定率が突出して低いことがわかります。日本の難民認定は他国に比べて非常に厳しいものであるといえるでしょう。, よく知られていることではありますが、ヨーロッパの難民問題は日本とは比べものにならない規模のものです。詳しくは以下の記事で解説しています。. 移民政策決めるよりも、国民が安心して子育てをできるようにしてほしいものです。。。  ・業種によっては学生(中学生からでも良いのでは?)のアルバイトを推奨する。(土日祝だけとか) 解決する気、以前の問題のような気がします。もっと関心を持って議論していく問題なのでしょうけど、いまいちわからないから、急にどうにかなるわけじゃないから、今まで大丈夫だったから、選挙にあまり関係ないから、ですんでいるのでしょう。, > テロもでるかもしれない。が、背に腹は代えられないということですね。滅亡より混乱の方が少しはまし、ということです。, 実際に日本各地で、チャイナタウン・コリアタウンが増えつつありますし、今後はブラジルタウン・ベトナムタウン・トルコタウン・ナイジェリアタウン・・・きりがないほど生まれつつあります。  ・女性の社会進出や待遇改善を更に推し進める。 大学まで行かせるとなると、3人めとか躊躇してしますよね。国には子供を産ませないようにしたいのか!?と文句を言いたくなります。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); 難民認定率の極めて低い日本ですが、不思議なことに2010年から2017年までの間に難民申請者数は増え続けました。2010年には1200人程度だった申請者が2017年には2万人近くにまで増加したのです。いったいなぜでしょうか?, その理由として挙げられるのが、日本での就労を目的として難民申請を行う「偽装難民」の存在です。, たしかに難民申請者の国籍を見ると、大量に難民が発生するとは考えにくい国の名前が目立ちます。, 従来の難民認定制度では難民申請者は申請から半年で就労が可能とされていました。そのため、所得格差の大きい東南アジア諸国などからこの制度を利用しようとした人々が大量に難民申請をするようになったといわれています(ただし、このような国の出身者でも難民の定義に当てはまる者が一定数いるため、一概に出身国で難民としての妥当性を問うことはできません)。, 明らかに難民とはいえない申請者数の増加は難民審査の遅延を招き、難民についての誤解や偏見を生み出すなど、本当に難民と認定されるべき人に不利益を生じさせます。, 2018年以降、明らかに難民に該当しないと判断される者は就労が許可されないようになりました。, しかしこれらの事実を踏まえても、日本の難民認定制度は世界的な基準から見て不当に厳しいと言わざるを得ません。他国では多くの場合難民として認められているシリア内戦から逃れた人々やロヒンギャ族の人々も、日本では難民として認定されないことが珍しくないのです。, その理由は、日本政府による難民の限定的な解釈にあるといわれています。ここでもう一度難民の定義を思い出してみましょう。, 1951年の「難民の地位に関する条約」により、難民とは「人種、宗教、国籍、政治的意見やまたは特定の社会集団に属するなどの理由で、自国にいると迫害を受けるかあるいは迫害を受けるおそれがあるために他国に逃れた」者と定められていました。, 日本は、この狭義の難民の定義をもとに、紛争のみを理由に逃れた人々を難民として認めていません。また迫害に関しても、難民申請者自身が個人的に激しい迫害の対象とされていることを具体的に証明する必要があるとしています。, こうした難民の解釈の仕方は世界的に見て異例であり、海外諸国から批判を浴びています。, 日本の難民認定の厳しさも問題ですが、それだけでなく難民の収容方法も非人道的であると批判されています。, 難民申請の審査は平均10か月と言われており、再申請や訴訟の期間を含めると、審査はさらに長期間に及びます。, その間に在留資格の期限が切れて不法滞在者となってしまった難民申請者は、入国管理局の施設、通称「入管」に収容されることがあります。, 日本では、不法滞在者は難民申請中の人も含めて、その理由に関係なく全員収容することができるという「全件収容主義」が原則となっています。さらに、法律上では彼らの収容可能期限が定められておらず、こうした現状は人権侵害であると問題視されています。, また、日本の入管では外部との連絡手段が制限されており、被収容者にインターネットの使用が許されていません。そのため、難民申請に必要な証拠資料を集めたり、翻訳者を探したりすることは非常に困難だといいます。, 近年でも入管では自殺や衰弱による死亡事件や、一時的な収容の停止を意味する仮放免を求めたハンガーストライキが繰り返し起こっている状況で、国内外からの批判が高まっています。, 難民受け入れ体制に多くの課題が存在する一方、日本中で様々な形の難民支援が行われています。ここでは、政府による難民支援、NPOや企業等の政府以外の団体による難民支援、さらに制度面での難民支援について説明します。, 難民の受け入れに関しては遅れているといわれる日本ですが、資金援助の面では難民問題に大いに貢献しています。, 平成30年度には、日本政府は約7250万米ドルを、2019年の国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の活動に拠出しており、これは世界で5番目に大きな金額です。, さらに日本政府は長年、アジア福祉教育財団難民事業本部に事業を委託して難民の暮らしを支援しています。難民事業本部では、難民が日本に定住して自立的な生活を送れるようになるために、以下のような事業が行われています。, (参考:「難民事業本部のプロフィール事業」(公財)アジア福祉教育財団難民事業本部 http://www.rhq.gr.jp/japanese/profile/business.htm(最終閲覧日2019年12月12日)), 現在その柱となっているのが、認定NPO法人難民支援協会です。同協会は、難民認定申請手続きをサポートする法的支援や、避難所の提供等の生活支援に加え、就労支援まで幅広い活動を行っており、これまでに数多くの人々の命を救ってきました。, その他にも、難民のための日本語教室や難民の子供のための学習教室、難民と地域住民の交流会など、難民が尊厳を持って生活できるようになるための取り組みが、数多くのボランティア団体によって行われています。, さらに、難民支援に貢献する日本企業も存在します。例えば、衣料品メーカーのUNIQLOは難民支援に積極的に取り組んでいる企業のひとつです。, 同社は、衣料を回収、リサイクルして世界中の難民に届ける衣料支援や、難民に職業訓練プログラムを提供する自立支援を行うほか、難民を自社で雇用する取り組みも進められているといいます。, このように、政府だけではなく様々な団体が難民や難民認定申請者の支援に関わっているのです。, 日本で難民として暮らす人の中には、他国で難民と認定された者もいます。祖国から他国へと逃れた難民を第三国が再び受け入れるという、第三国定住制度を利用した難民です。, 日本では2010年からこの取り組みが進められており、これまでにタイやマレーシアに一時滞在しているミャンマーからの難民を150人以上受け入れてきました。, 第三国定住制度は、新しい難民受け入れの制度として期待されており、すでに第三国定住制度を利用して数万人の難民受け入れを実現している国もあります。, 日本政府も第三国定住制度の拡大に前向きで、将来的に年間100人以上の受け入れを目指しているといいます。, オススメ度★★★ 滝沢三郎 (編著)『世界の難民をたすける30の方法』(合同出版), 難民とは誰かという説明から、難民認定の詳しい仕組み、世界中の難民支援の取り組みまで、幅広い内容が百数十ページに凝縮されています。読みやすく、多くを学べるので、難民問題を新たに知りたい方にもオススメです。, オススメ度★★★根本かおる(著)『日本と出会った難民たち――生き抜くチカラ、支えるチカラ』英治出版, UNHCR事務所で15年間の勤務経験をを持つ著者が、日本の難民の現実を映し出した一冊。日本の難民受け入れの課題が浮き彫りにされているとともに、新たな難民支援の形も描かれており、今後の可能性が感じられます。, 一部の書籍は「耳で読む」こともできます。通勤・通学中の時間も勉強に使えるようになるため、おすすめです。, Amazonプライムは、1ヶ月無料で利用することができますので非常に有益です。学生なら6ヶ月無料です。, などの特典もあります。学術的感性は読書や映画鑑賞などの幅広い経験から鍛えられますので、ぜひお試しください。, このサイトでは、他にも国際問題や時事的な問題について広く解説していますので、ぜひブックマークしてください。, リベラルアーツガイドは、質の高いコンテンツを作成し続けるためにご支援をお願いしています。詳しくは下記ページをご覧ください。, 当メディアは純広告(メディア内に設置する広告)を募集しています。詳しくは以下のページをご覧ください。, 所得格差の大きい東南アジア諸国などからこの制度を利用しようとした人々が大量に難民申請をするようになった, 「人種、宗教、国籍、政治的意見やまたは特定の社会集団に属するなどの理由で、自国にいると迫害を受けるかあるいは迫害を受けるおそれがあるために他国に逃れた」, 法律上では彼らの収容可能期限が定められておらず、こうした現状は人権侵害であると問題視されています。, 祖国から他国へと逃れた難民を第三国が再び受け入れるという、第三国定住制度を利用した難民です。, https://www.refugee.or.jp/jar/report/2019/07/17-1200.shtml, http://www.rhq.gr.jp/japanese/profile/business.htm, 入国管理局の難民調査官によって行われる1次審査ではまず、現地での迫害の状況を申請者からの, その後、申請者の出身国の情報と照らし合わせて申請者の証言の信憑性を判断する。そして、申請者が難民に該当すると判断した場合、難民として日本での在留資格が認める, また、難民に該当しないもののやむを得ない理由で出身国に帰ることができないと判断した場合、, そこでは1次審査と同様に、難民認定、不認定、人道的配慮による在留特別許可のいずれかの判断が下されます。再び不認定となった申請者は訴訟を起こさない限り、, 日本の難民申請者は1万人いる一方、認定されたのは42人(平成30年)と、世界に比べて突出して低い, 難民認定が少ないのは、日本には「偽装難民」が多いこと、政府による難民の定義が限定的であることがあげられる, 日本への難民申請は1万人いる一方、認定は42人(平成30年)と厳しい上、収容方法などにも問題が指摘されている. 【ホンシェルジュ】 日本が抱える領土問題のひとつである「尖閣諸島問題」。周囲に石油や天然ガスなどの天然資源が埋蔵されている可能性もあり、領有権をめぐって台湾、中国と対立が続いています。この記事では、各国の主張や、これまでの歴史をわかりやすく解説していきます。  ・70歳までの雇用や報酬保証を推進する。 ヨーロッパの中でいち早く移民政策を行った国がドイツです。 第2次世界大戦後、ドイツ政府は大戦後の労働者、労働力不足を補う為にトルコや南ヨーロッパから大量の移民、そしてその家族をドイツ国内に受け入れました(200万人以上)。 それ以外にも、ドイツ経済圏であった旧ユーゴスラビアからも多くの難民を受け入れたり、旧ドイツ領土より追放された人々やその子孫に、帰還移住者としてのドイツ国籍を付与しました。 … などを国会で議論してもらいたい、日本人の雇用環境を改善する余地はまだまだ沢山あるし、少子化対策にも貢献できると思われます。, > 外国人労働者を増やすのは短期的に留め、経営者サイドからの雇用改善が一番必要と考えます。 日本の難民申請は1万人と多い一方、難民認定は42人、認定率は0.4%です(平成30年)。世界の中で難民認定率が非常に低いだけでなく、他にもさまざまな問題が指摘されています。日本の難民問題を詳し … これは特定の業界で技能を有する外国人に与えられる就労ビザで、在留期間の更新が何度でも可能となっていて、さらに家族の帯同も認められています。, わかりやすく言うと、今後は外国からの出稼ぎ労働者が増え、家族を持つこともできる(なので日本に長く住み続けるだろう)ということです。, これって日本政府が外国の人に、日本に住み続けるのはOKですよ、って言ってるみたい。, この新しい在留資格の「特定技能」が、実質の移民を認めるものではないか?と言われています。, 移民政策として外国人を受け入れるなら、日本としてとても大きな方針転換になります。大げさな言い方をすれば、日本は何千年も日本人だけで暮らしてきました。, そのため、外国から来た人を積極的に受け入れるような国民性ではないと思うのです。大小様々な問題が起きる可能性が大きいのではないか?という懸念に対して、長い時間をかけて議論をせず、「移民でなく外国人労働者の受け入れです」と政府は回答しています。しかしそう言われても国民は納得できません。, 外国人受け入れ問題の2つ目は、日本社会に外国人を受け入れることへの様々なリスクや懸念に対する対応策はあるの?という問題です。例えば次のようなリスクがあります。, 警視庁の来日外国人犯罪の検挙状況データによると、来日外国人の検挙率が最も高かった平成17年に比べると低い水準となったものの、横ばいに推移しています。, 単純に外国人の増加=犯罪者が増える、と結びつけることは間違っていますが、経済的基盤が弱かったり、日本社会とのつながりが弱いと、犯罪を犯したり、犯罪組織からの誘惑に負けてしまう可能性もあるでしょう。, 今回外国人を受け入れる人手不足の業界は、過酷な労働環境が多く、その割に給料が安いという一面があります。, そういった日本人が嫌がる産業に進んで従事する外国人に対して、優越感や差別的な意識が生まれてしまうのではないか、と言われています。, さらに、外国人が増えることで国内から極右的な発言や活動が活発になってしまうのではないか、という懸念があります。, なぜかと言うと、上記で差別された外国人達は外国人同士で集団となり、自分たちを守ろうとします。そういった集団をよく思わない人たちがいて、極右的な行動につながる恐れがあります。, たとえば早くから外国人労働者を受け入れてきたドイツなどでは、ネオナチと呼ばれる極右が台頭し、外国人排斥を訴えて問題になっています。, 来日したものの、日本側の受け入れ態勢が整っていないことから、給料の未払いが起きたり、低賃金で働かされたり、雇用側の日本人から差別を受けたり、といった問題が起きる可能性があります。, 先日の国会でも、2017年には7,000人以上の技能実習生が失踪したという驚きのデータが示されました。, 日本の文化に接する機会なく労働だけしていると、外国人が日本社会から孤立してしまう可能性があります。, とくに異国で孤独に暮らしていると、どうしても同郷の者同士で固まってコミュニティを作ってしまい、日本社会と接点を持たない地域ができてしまいかねません。, 現在、日本では外国人の労働者はどんどん増加していて、2016年には100万人、2017年には120万人を超えました。, あれ?でも日本は外国人を受け入れるのを2018年に決めたわけですから、すでに120万人も外国人労働者がいるのはなんだか変ですよね?, それは、外国人労働者は増えていますが、その半分以上が実は留学生によるアルバイトといった資格外活動や、技能実習生と呼ばれる人たち、いわゆる「非就労系ビザ※」による外国人の増加によるものです。, 今までは外国人による単純労働は認められていなかったから、「技能実習」制度を利用していたんだ。, 技能実習という制度は雇用形態ではないので、労働基準法も適用されていないのがトラブルの一因です。, 2018年の外国人受け入れの決定は、すでに日本には外国人労働者がたくさんいて、きちんと法整備をして働きに来てもらう、という実際の状況に合わせた法改正でもありました。, このように外国人受け入れに関しては、政府がリスクに対する議論が置き去りのまま、受け入れを進めてしまった印象があります。このことによって、上記のような問題が起きる可能性があります。, 外国人受け入れの元々の原因となる、少子化を放置した責任は非常に大きいです。さらに付け焼き刃的な外国人単純労働者の受け入れは、日本のためになるとは思えません。, が、日本人は少子化問題を解決する気がないようです。(そのためにはフランスがそうであるように、伝統の家族制度を壊すほどの頭の切り替えが必要です。婚外子を嫡出子と同様に扱うとか、内縁と法律婚の差をつけないとか、父ナシ子を高校に通いながら堂々と育てられるとか。さらに他のすべてに優先するほどの母子の経済的精神的社会的支援も必要です。子育ては最優先、そのためならどんなエゴイズムだって認められるぐらいのね。残業や転勤拒否は当然。), もし日本人が慣れ親しんだ家族制度や社会慣行を守りたいなら、少子化は解決できません。少子化が刑傑できないなら、日本を維持し滅ばせないためには移民に国籍をやって入れる必要があります。そうじゃないと日本経済も日本社会ももたない。, 大きな文化摩擦は起こるでしょう。テロもでるかもしれない。が、背に腹は代えられないということですね。滅亡より混乱の方が少しはまし、ということです。, 確かに一理あります。しかし、そもそもですが、少子化がヤバい!と一般の人達に浸透し始めたのは最近ですよね。 安倍政権は外国人労働者の受け入れ拡大を進めており、これが事実上の移民受け入れではないかと、注目を集めています。ヨーロッパなどでは外国からの移民が働いているのは普通のことです。しかし、日本で移民と聞いてもピンと来ない人が多いのではないでしょうか。, 移民と外国人労働者はどのように違い、政策的にどのように位置づけられているのでしょうか。日本の移民政策の課題と今後の見通しについて解説します。, 「移民」と「外国人労働者」は、明確に異なる区分です。国や地方によって若干の違いはありますが、移民とはある国に国籍を移し、永住する人のことを指します。これに対して外国人労働者とは、出稼ぎなど短期間の労働を目的として外国から移住する人のことです。日本では移民について厳密な定義はされていませんが、このような区別で理解しておけば問題ないでしょう。, 外国人労働者の代表例としてよく話題になるのが、外国人技能実習生です。これはもともと、日本の農村や工場などで外国人の研修生が働きながら技術を学び、本国に技術を持ち帰るという制度です。しかし、この制度で来日した実習生は、実際には低賃金の労働力として使用されているとして批判もされてきました。, 働くことを目的として来日する外国人としては、出稼ぎに来る留学生も多いことが知られています。ただし、留学生は働ける時間が週当たりで制限されているなど、働くことで生活賃金を稼ぐことはなかなか厳しいのが実情です。日本語学校に通いながら働く留学生は、学費などがかかるために生活が苦しくなりがちであるため、日本政府による公的な補助金の必要性なども指摘されています。, このように、外国人労働者は日本においてなかなか苦しい立場におかれているのが現状です。しかし、日本国内でも少子高齢化などの影響で人手不足は深刻さを増しており、外国人労働者に頼らざるを得ない状況になっています。内閣府の統計によると、外国人労働者の数は2012年から2017年にかけて約60万人増加し、過去最高の水準となっています。, 先ほど解説した外国人技能実習生も、受け入れ枠の拡大が進められています。ただし、移民と違って外国人労働者はあくまで短期間の労働が目的なので、非正規雇用などの一時的な埋め合わせに利用されることが多くなります。実際に、今年に入ってから拡大された技能実習生の受け入れ先も、介護などの人手不足が深刻な業界にスポットが当てられています。, 技能実習生制度においては、低賃金労働の問題だけでなく、そもそもアジアの貧困層の労働者が借金を抱えながら日本に来ていたり、過酷な労働環境に耐えかねて実習先から逃亡したりといった問題が多発しています。元来の制度の理念に反して安価な労働力として実習生が利用されるなかでこうした問題が起きていることを考えると、移民労働者の雇用環境についても慎重に考える必要がありそうです。, 移民大国のドイツでは、多くの外国人労働者が重要な労働力として産業に従事しています(なお、ここでは定義上の「移民」と「外国人労働者」を厳密に区別しないことにします)。ドイツが高度経済成長期に入った1950年代から、イタリアやポルトガルの労働者がドイツに流入してきました。しかし、現在は高い技能やスキルを持った外国人労働者が低賃金で働いていることがドイツ国内の深刻な社会問題になっているのです。, ドイツ連邦統計局によると、全産業に占める移民の割合は約20%であるのに対し、商業、輸送、宿泊、飲食サービス部門では約25%、工業部門では約23%と、サービス業では移民労働者の割合が相対的に高くなっています。サービス業は全体的に平均賃金が低いため、多くの移民労働者は低賃金労働に甘んじていることがわかります。, ドイツの場合は労働組合による賃上げの運動や労働環境の改善に関する交渉が日本と比べて盛んであるため、外国人労働者であるからといって直ちに過酷な労働環境におかれるわけではありません。しかし、実際に移民が基幹労働を担うことは少なく、本国出身者に比べて劣った労働条件を強いられているのが現状といえそうです。, 実は、これまでの日本には厳密な意味での「移民政策」は存在してきませんでした。安倍政権が取り組む移民政策についても、外国人技能実習生の場合と同じように、移民が安価な労働力として酷使されるのではないかという批判がなされています。移民と外国人労働者には定義上の違いこそあるものの、人手不足に対応する労働力という意味では本質的に変わりません。, 入管法改正の方針では、いわゆる「単純労働」とされる、建設や農業といった分野に大量の外国人労働者を受け入れることが想定されています。一定の在留資格を満たした外国人労働者は5年、ないし10年にわたって日本に定住することになりますが、仮にそれだけの期間を日本で過ごしたとしても、日本国籍を持つ移民とは異なる扱いになります。, こうした場合に、彼らが「移民ではなく、外国人労働者である」という法的な状態は非常に複雑な問題を引き起こします。一定の期間を日本で過ごせば生活基盤が確立するわけですから、本国へ帰ろうと思ってもなかなか難しいでしょう。しかし、日本に定住しようにも法的地位が認められていないわけですから、労働においても生活においても不安定な立場におかれてしまうわけです。こうした問題は、移民政策を議論するうえで欠かせない視点です。, 現在の日本における深刻な人手不足に対応するためには、外国人労働者の受け入れ拡大や移民政策の実行が不可欠です。とはいえ、単に労働力不足を解消する目的で受け入れを拡大したのでは、労働環境のトラブルなどが頻発することが容易に予想できます。そこで、外国人労働者が労働問題に直面した際に、相談できる機関が必要になってくるでしょう。現在も一部の労働組合やNPO団体が外国人の労働問題を支援していますが、言葉や文化の壁を乗り越えながら労働問題を解決するのは困難なことなので、より手厚い支援が求められます。, また、外国人労働者の受け入れにあたっては外国人参政権についての議論も欠かせません。現在、日本では日本国籍者のみに参政権が与えられていますが、これを国内在住の外国籍者に拡大することも検討が必要となるでしょう。多くの先進国では国籍を問わず国内在住者には参政権が与えられていますし、個人の事情による二重国籍についても柔軟な対応がとられています。, グローバル化が進展する将来に向けて、日本は外国人に対する現在の向き合い方を大きく変えなければならないかもしれません。外国人労働者や移民にとっても日本が住みよい国になるよう、政策議論が待たれます。, 2013年に政治家・政党の比較・情報サイト「政くらべ」を開設。現職の国会議員・都道府県知事全員の情報を掲載し、地方議員も合わせて、1000名を超える議員情報を掲載している。選挙時には各政党の公約をわかりやすくまとめるなど、ユーザーが政治や選挙を身近に感じられるようなコンテンツを制作している。編集部発信のコラムでは、政治によって変化する各種制度などを調査し、わかりにくい届け出や手続きの方法などを解説している。.